法人（運輸業・運送業）が行うべきSAS検査（睡眠時無呼吸症候群検査）について、従業員に検査を実施し、治療を継続するまでの大まかな流れを解説していきます。特に、私たちは、法人用に特化してSAS検査を提供しているので、内容は法人向けです。個人の方は流れが違いますのでご了承ください。
尚、本記事は一般的な事項を解説したものであり、個々の症状や医師の判断により一部異なることがありますがご了承ください。
Contents
SAS（睡眠時無呼吸症候群）とは？
始めに、そもそもSAS（睡眠時無呼吸症候群）とは何か？について説明していきます。
SAS（睡眠時無呼吸症候群）は睡眠中に息が止まる疾患です。肥満や加齢が原因となることはありますが、疾患であるため睡眠時間を確保するといった生活習慣の改善で対処するものではなく、医学的な治療が必要になります。
この画像の下面が空気が通る”気道”で、睡眠中に”気道”が塞がることで、呼吸が停止します。SAS（睡眠時無呼吸症候群）は、睡眠中に呼吸が10秒以上停止することが1時間当たり5回以上発生する場合に軽症以上となり、何かしらの対処が医師から指示される場合があります。
なお、諸説ありますが、日本人の約500万人がSAS（睡眠時無呼吸症候群）に罹患していると言われていますが、その多くが未発見、未治療となっています。
SASを発症する主な原因としては、肥満や加齢が挙げられますが、骨格や喫煙、飲酒によっても常態化することがあると言われており、年齢・体型を問わず発症する可能性が指摘されています。
SAS（睡眠時無呼吸症候群）の症状とは？
実際にSASに罹患した場合の症状は以下のものがあげられます。
①基礎疾患への悪影響
②生活への悪影響
これから詳しくご説明していきます。
①基礎疾患への悪影響
高血圧、脳卒中、脳梗塞との合併、心疾患の夜間突然死リスクの上昇、また肥満、糖尿病の原因となることが指摘されています。うまく睡眠が取れなくなる疾患であるため、一般的に基礎疾患（生活習慣病）への悪影響があると言われています。
②生活への悪影響
睡眠中の症状でいうと、「いびきをかく」「何度もトイレにおきる」「寝汗をかく」といったことが挙げられます。日中の症状で言うと、「日中に強く眠気を感じる」「頭痛」「体がだるい」「集中力の低下」といった症状があります。
運輸業・運送業では、この「日中に強く眠気を感じる」が危険視されています。
この症状が強くなると、「運転中に突然意識が飛び」交通事故の発生率が約7倍になると言われています。さらに「運転中に突然意識が飛ぶ」ことで重大事故を引き起こすことがあります。この突然意識が飛ぶことで事故発生率が約7倍になる症状が国土交通省が長年にわたりSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査を提唱している背景にあります。
国土交通省のSAS（睡眠時無呼吸症候群）に関する公表物の一覧は、こちらから。
運輸業・運送業など法人にとってのSAS（睡眠時無呼吸症候群）のリスク
SASは健康だけでなく、運輸業・運送業にとって多大なリスクをはらんでいます。
SASによる交通事故は人命にかかわることも多く、過去にも大きく報道され、裁判となった事例もあります。企業運営上の安全リスクがあるため、SAS検査が必要視されています。
上述の通り、国土交通省は長年にわたり対策を提唱してきました。少し古いデータですが、バス業界で約7割、トラック業界で約4割、タクシー業界で約2割がSAS検査を実施していると言われています。
運輸業・運送業者は、SASは重大自己に繋がりやすいため安全対策としてSAS検査を予算化し取り組まれていることが見て取れます。ご発注いただいている法人様でも、安全対策の予算で実施されている運送業者様が多くいらっしゃいます。
法人のSAS検査（睡眠時無呼吸症候群検査）の流れ
SAS検査は、主に３つのステップで進みます。
①運転者全員に実施するSASスクリーニング検査（企業で実施）
②SASスクリーニング検査で「要精密検査」に、専門医療機関で実施するSAS精密検査
③SAS精密検査で治療が必要と診断された方に、専門医療機関で実施するSAS治療
①運転者全員に実施するSASスクリーニング検査（企業で実施）
SASスクリーニング検査は、安価に運転者全員に実施します。「簡易検査」と呼ばれることもあります。金銭的負担を抑えながら、全運転者のリスク把握が出来ることが長所です。運送業などの場合、法人がSAS検査業者に発注をかけ、各事業所に送られる検査機器を運転者に配布、自宅で測定したのち事業所で回収、返送します。後日結果票が送られてきますが、運送業の場合は別途、検査結果一覧をSAS検査業者から入手することが多くあります。
SAS（睡眠時無呼吸症候群）検査には、全日本トラック協会や日本バス協会から助成金が出る場合があります。その場合、対象となるのは、対象者に一斉に行うスクリーニング検査である場合がほとんどです。
②「要精密検査者」に行う専門医療機関で実施するSAS精密検査
SAS精密検査は、①のSASスクリーニング検査で「要精密検査」となった方が、専門医療機関で実施する1泊の睡眠検査です。睡眠中の脳波、心拍等を計測するため、宿泊が必要となり、①のSASスクリーニング検査に比べて高額となる傾向にあります。
精密検査に対する割引もご用意しています。
③SAS精密検査で治療が必要と診断された方に、専門医療機関で実施するSAS治療
③のSAS治療は、②の精密検査の結果治療が必要と診断された場合に実施します。CPAPという治療機器の処方を始め、マウスピース、減量指導、外科的手術などがあり、医師の判断により決定されます。
法人のSASスクリーニング検査のオペレーション
運送業のオペレーションは、特に情報の受け渡しが重要になります。
①SASスクリーニング検査実施者のリスト
②SASスクリーニング検査の業者選定
③SASスクリーニング検査の発注
④拠点へのご連絡
⑤返送確認
⑥結果票の到着
①SASスクリーニング検査実施者のリスト
国土交通省は、およそ3～5年に1回の検査を推奨しています。今年誰がSAS検査の対象になるのかのリスト化を行います。
②SASスクリーニング検査の業者選定
実施人数・時期を決めるのと並行して、SAS検査の業者選定が必要となります。業者選定のポイントは以下の通りです。
- SASスクリーニング検査代金
- 所属団体・協会の助成金の対象か否か
- 1人に1台検査機器を貸出しているか
- 1台当たりの貸出期間
- 同時対応可能人数
- 知見があるか
- その他の特典
③SASスクリーニング検査の発注
人数・時期・業者が決まったら実際に発注をかけます。SASスクリーニング検査は助成金の都合上、時期が集中しやすいため、早めのご予約をおすすめしています。
④拠点へのご連絡
日時が決まりましたら、各拠点に機器の到着する日時をご連絡頂きます。必要に応じて、社内説明会を実施して頂きます。
⑤返送確認
あとは機器の発送～回収まで待つだけですが、稀に機器が返却されないことで損害金が発生することがあります。そのため、各拠点が日時通りに返送されているかご確認いただきます。
⑥結果票の到着
検査後1~2か月程度で結果票が到着します。結果票は個人あてに送付されますが、業者によっては実施者の結果一覧も発行するため、管理者は結果一覧を受領します。
SAS（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査のフローに関する資料は、こちら。
SAS精密検査～治療のオペレーション
ここからは医療機関にフィールドが移ります。以下の流れはあくまで一例であり、専門医療機関によって異なる可能性があります。
①専門医療機関のリストアップ
②初診～精密検査～診断
③診断結果の把握
④治療開始・継続の確認
①専門医療機関のリストアップ
各拠点毎の「要精密検査者」を把握し、専門医療機関を探します。業者によっては専門医療機関を複数ご案内できるところもあります。
②初診～精密検査～診断
医療機関の指示に従い、初診～精密検査～診断を行います。精密検査は1泊で実施します。このコストは会社負担のケースもあれば、従業員負担のケースもあります。
③診断結果の把握
各拠点から、診断結果を吸い上げて管理表に記入します。このタイミングで治療が必要か把握します。
④治療開始・継続の確認
「治療が開始されたこと」に加えて、「継続して治療がされていること」も定期的に確認します。
初年度以降SAS検査のオペレーション
翌年度は、またSASスクリーニング検査のオペレーションから始まります。①対象者を把握し ②SASスクリーニング検査を実施し③必要があれば精密検査・治療に進むとの流れになります。
社員の健康と事故防止の観点からSASスクリーニング検査の実施をご検討ください。
社員の健康と事故防止のためにSAS（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査を実施シたいと思われる法人様でも導入に当たっての金銭的コスト、オペレーション負担が気になるという方もいらっしゃるかと思います。
ここまでSAS検査についてご説明していきましたが、「自社でできるか不安」「専門医療機関がわからない」「そもそも何からやっていけばいいかわからない」といったこともあると思います。
私たちのSASスクリーニング検査は、圧倒的な実績から全日本トラック協会の助成金指定の検査となっており、実コストをお安くご提供できます。
充分な機器台数を確保することでオペレーション負担を最小化し、社内展開用の資材もご提供しております。
《私たちの特徴》
- 余裕をもってスムーズにできる：検査機器をひとり1台、2週間貸し出ししています。
- 最大1,000名まで一括検査できる：同時対応により管理者様のご負担を減らします。
- トラック協会加盟企業であれば助成金を活用できます。